*耐震補強の補助金制度

耐震補強 補助金

今年残すところわずかとなりました。

2024年の年明けは、能登半島地震という衝撃的なニュースからはじまり、あらためて住宅の耐震化について見直し重要視されています。

また平成7年に発生した阪神淡路大震災では、5,500人以上犠牲になり、その9割家屋の倒壊によるものでした。

このような背景をふまえ、現在国では耐震診断と改修工事にかかる費用の補助制度導入しています。

令和3年度からは補助金額増額され、診断費用の上限5万円から9万円に、改修工事の上限50万円から100万円拡大されています。

詳細な情報ついては、市役所の住宅課ご相談いただけます。

大切な人の命を守るために、まずはできることからはじめてみてはいかがでしょうか?

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