今年も残すところわずかとなりました。

２０２４年の年明けは、能登半島地震という衝撃的なニュースからはじまり、あらためて住宅の耐震化について見直しが重要視されています。

また平成７年に発生した阪神淡路大震災では、5,500人以上が犠牲になり、その９割が家屋の倒壊によるものでした。

このような背景をふまえ、現在国では耐震診断と改修工事にかかる費用の補助制度を導入しています。

令和３年度からは補助金額も増額され、診断費用の上限は５万円から９万円に、改修工事の上限は５０万円から１００万円に拡大されています。

詳細な情報ついては、市役所の住宅課でご相談いただけます。

大切な人の命を守るために、まずはできることからはじめてみてはいかがでしょうか？