住宅ローン控除の制度が2022年度から変わる見通しです。

現行は、年末ローン残高の1％を所得税額から差し引き、控除しきれなかった分は住民税から控除します。

見直されるのは、「1％」という率です。
超低金利が長期化し、住宅ローンの変動金利は0.5％前後と低くなっています。

ローン金利が1％未満なので控除額が利息を上回っている状況です。

いわゆる「逆ざや」。
逆ざやになると、自己資金で購入するよりローンを組む方が得です。

つまり、国が住宅取得価格を税金で値引きする節税策を提供しているようなものなのです。

2022年度の改正では、住宅ローンの金利が1％未満の場合、控除額を利息の支払い分以下まで変更することになりそうです。

2021年度はコロナ対策を優先して現行制度を拡充しますから、国が提供する節税策を活用したい方は今年中がリミットかも、です。